事業承継をお考えの方へ

 事業承継は経営者の最後の大事業! 

事業承継は、ありきたりの事業承継対策では生き残れません。

事業承継対策の目的は、強い会社組織を次世代の後継者にスムーズに承継させることにつきます。

その為には、早い段階から十分な準備を行っていくことが、事業承継を成功に導きます。

まず、どんな準備が必要?
事業承継の方法として、3つあります。
  • 事業承継をお考えの方
  • M&Aをおこなう

事業承継

事業承継する際、注意すべき点は3つあります。

1. 事業承継の基盤作り

  • 後継者候補との意思疎通など、お互い理解を深めましょう。
  • 事業承継に対する方針や計画について、社内や社外の関係者(親族・役員・従業員・取引先・金融機関等)から協力を得ましょう。
  • 世代交代を見据えた経営幹部の構成を考え、会社組織を整備しましょう。

2. 後継者の育成

例えば・・・

  • 経営者としての自覚・責任感・資質をもたせたい

    責任のある地位や、子会社や関連会社の経営を任せてみる
  • 新しい経営手法を習得させ、人脈を広げさせたい

    他社勤務や海外留学をさせたり、セミナー等を活用する

このように、いかに創業者に勝る経営者を育てるかを考え、早めに準備をする方が良いでしょう。

3. 経営者個人の財産の引継ぎ

経営者自身が所有する、自己が経営する会社の株式(自社株)や不動産等の財産は、相続税等の税負担も考慮しながら、自社株などの事業に必要な財産を後継者へ集中させて引き継がせることが重要です。

  • 財産の引継ぎ時に活用したい手法
    1. 生前贈与の活用
    2. 遺言の活用
    3. 会社法の活用
    4. 自社株の納税猶予制度(非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度)の活用

以上4項目を紹介しましたが、税務や法務の専門知識のほか、経営に与える影響も大きいので、経験豊富な専門家へ相談するなど、十分な検討が必要です。

当事務所では、税務面のサポートだけではなく、強い会社の組織体制づくりと会社の長期的な持続的成長が可能な事業承継対策をご提供致しますので、ぜひご相談下さい。

所得税や法人税については、そのまま従前の税理士先生にお任せして、事業承継対策のみを当事務所にご依頼いただくことも可能です。

税理士の中でも各税法毎に専門の知識を有する人がいます。

例えば医者であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。

日本の税理士の大半は法人税や所得税を専門にする方が多く、相続税や事業承継について専門知識を有する税理士は少数です。

事業承継の経験の少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験の少ない医者に手術を依頼するようなものなのです。

当事務所は、事業承継に関して数多くの事例をこなしてきましたので、安心してご相談下さい。

まずはお気軽にご相談、お問合せください フリーダイヤル 0120-33-99-74

M&Aをおこなう

M&Aの流れ

M&Aの流れ

M&Aの事前準備

  1. 株主の整理
  2. 経営者と会社の資産の分離
    (経営者が所有する会社の事業用資産の会社への売却等)
  3. 業績の向上と不要資産の処分
  4. 自分がいなくても会社が機能するように、役員等への権限委譲や規定を整備
  5. セールスポイントとなる「会社の強み」の確認

M&Aを成功させるポイント

  1. 売り手会社の立場から支援できる経験豊富な専門家に相談する。
  2. M&A秘密裏に進行させ、関係者(役員・従業員・取引先等)に公表する時期と範囲をよく考える 。
  3. 買い手会社の調査時には、都合の悪いことでも隠し事をしない。
  4. 後も買い手会社への協力を惜しまない。

以上4項目を紹介しましたが、税務や法務の専門知識のほか、経営に与える影響も大きいので、経験豊富な専門家へ相談するなど、十分な検討が必要です。

当事務所では、税務面のサポートだけではなく、強い会社の組織体制づくりと会社の長期的な持続的成長が可能な事業承継対策をご提供致しますので、ぜひご相談下さい。